白地図に浸水区域を書き込む参加者ら
西区で９月６日、住民が自分たちの地域の津波浸水区域を詳しく把握するための「津波避難マップ」作成の初会合を開いた。西区役所が該当町内会に声掛けして始まったもので、住民自らが地図を作るのは市内でも初。今後半年間掛けて街を歩き、避難できる場所や避難経路を確認しながら地図を作成していく。
神奈川県が昨年発表した新たな津波浸水予測によると、横浜には最大４・９ｍの津波が到達し、横浜駅周辺だけでなく平沼や南浅間町付近まで被害が及ぶと想定されている。これを受けて市や西区では民間ビルと避難場所の協定を結ぶなど独自の取組みを進めていて、今回のマップ作成もその一環として行われる。
当日は、高島自治会など該当20町内会の中から６地区が参加。県の予測図を見ながら、それぞれの居住地域の浸水区域などを大きな白地図に書き込み、「より早く、より高く」避難するための経路などを話し合った。会合で講義した横浜市まちづくりコーディネーターの山路清貴さんは「地図は作って終わりではない。日頃から地図片手に町を歩いたりして、いざという時に活用できることが大切」と解説。会合に参加した第五地区自治会連合会会長の斉藤攻さんは「私たちの地域は高島町など、西区の中でも津波想定の大きい地域。しっかりとした地図を作って住民同士で活用できるようにしたい」と話した。
今後この会合では、実際に町を歩きながら危険箇所や目標物などを調べながら地図作りを進め、来年初めの完成を目指す。
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