中区は、転入者の自治会町内会（以下、町内会）加入を促進するため11月12日、町内会側と宅地建物取引業協会（宅建協会）の３者で覚書を交わした。これにより今後は、不動産会社での転入手続き時に、直接町内会への加入を働きかけることが可能となる。
中区の町内会加入率は、市内18区の平均77％を10ポイント下回る66・２％、全区で２番目に低い。ちなみに西区は、中区に次いで低く70・４％（いずれも２０１２年４月１日現在）。
今回の覚書締結は、中区連合町内会長連絡協議会の平山正晴会長と宅建協会横浜中央支部の小勝太郎支部長、中区の三上章彦区長の３者で交わされた。
区が、町内会情報を宅建協会の同支部に提供することで、区内への転入者が同支部会員（中区内に約５００社）の不動産会社で手続きする際に、区を通さず直接、該当の町内会を紹介することが可能となる。
区からの情報提供は12月1日以降の開始予定で、同意した町内会のみ。
手続きをマニュアル化
町内会加入促進を目的とした協定は全市的な取り組みとして09年11月、すでに横浜市と市町内会連合会、県宅建協会（市内６支部を含む）の３者間で交わされている。しかし、同協定では、加入促進の具体的な対策は示されていない。そのため中区では今回の覚書締結にあたり、加入のメリットなどを記載した資料と、窓口でのやりとりを例示した対応シナリオを作成、宅建協会の会員に配布する。中区地域推進課によると、このような具体的な対策は市内でも珍しいという。同課では「加入手続きを標準化することで、どこでも同様の働きかけをすることができる」と話す。現在、中区のほかに都筑区と旭区で３者による加入促進の覚書が締結されている。
覚書締結後にあいさつした宅建協会横浜中支部の小勝支部長は「災害時の助け合いなど町内会のメリットを転入者に直接示すことで加入啓発につなげたい。マンションの管理組合にもしっかり協力を求めていく」と話していた。
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