贈呈式に参加した三上区長（左）と趙理事長
ごみ分別のルール浸透が進まない寿地区を対象に中区役所は１月17日、簡易宿泊施設に対する分別ボックスの設置やチラシ配布による啓発活動などを行った。設置先の一つである「さかえ館」では、三上章彦区長が出席しボックスの贈呈式が行われた。今後、順次設置を進め、14の簡易宿泊施設に提供する。
横浜市は２００５年４月からごみの分別収集品目を拡大、市全域の自治町内会で説明会を開催しルールを徹底することで、ごみの減量化・資源化を進めてきた。
一方、寿地区は、簡易宿泊施設の居住者が多いことから、町内会館などを利用した説明会の開催が進まず、ルール徹底が課題となってきた。そのため、少しでも分別を促進しようと、中区が横浜簡易宿泊事業協同組合や寿地区自治会の協力を得て、ボックスを設置することになった。
今回、特に力を入れているのが資源物である「缶・びん・ペットボトル」と「新聞・雑誌」の分別。ボックスには、イラスト入りの分かりやすいステッカーを貼り、一目で確認することができるように工夫されている。また、ボックスが半透明なことから、内容物も確認できる。
配布したチラシはＡ４サイズのオールカラー。新聞や雑誌は、収集後に古紙としてリサイクルされることを説明しており、燃やすごみに出さないよう呼びかけている。
ボックスの贈呈を受けた同協同組合の趙正烈理事長は「この取り組みで少しでもごみの分別が進めば」と期待する。
寿地区の居住者は12年３月末現在で８７６４人。その内、60歳以上が約５割を占めており、そのほとんどが生活保護受給者。簡易宿泊施設の利用者は居住者の約７割におよぶ（同施設数は１２４）。
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