業務負担増など背景に 横浜市 民生委充足率が過去最低
市内の民生委員・児童委員の不足状態が続いている。定員に対する現員数を示す充足率がこのほど、過去最低となった昨年末の95・０％を更新し、94・７％となった。背景には地域課題の多様化による負担増などを敬遠する動きがあるとみられる。
民生委員は児童委員を兼ねる地方公務員。自治会などが推薦し、厚労省が委嘱。３年ごとに一斉改選する。任期中は地域の世話役として高齢者や障害者、子育てなど援助を必要とする住民と行政を繋ぐ役割を担う。
市は２００から４４０世帯に一人を置く計算で、４６４０人（うち主任児童委員５２２人を含む）を定数としているが、現員数は４３９４人（うち主任児童委員は４９１人）。充足率は94・７％となった（４月１日現在）。充足率は過去10年、増減を繰り返しているが、市が実施する半年ごとの集計では昨年から低下傾向が続いている。
児童虐待など問題多様化
充足率低下の背景としては、「地域課題の多様化による業務の複雑化」や「地域コミュニティの希薄化による活動の困難性」などを担い手が敬遠していると見る動きもある。最近では児童虐待や就労相談など扱う案件が多岐に渡り専門性が求められるケースもある。
地域交流が希薄な地域では援助を必要とする人を把握することが難しい場合もあり、また民生委員を推薦する自治会からは「色々な案件に対応できる人を探すのが大変。地域での人脈などを加味するとどうしても年配の人になる」との声も。市は「負担増にならないよう行政と市民生委員児童委員協議会事務局のある市社協、各区民生委員代表の方々と課題把握のための話し合いを始めた」と話す。
民生委員制度の周知による新たな担い手確保の取り組みも行われている。全国の民児協からなる全国民生委員児童委員連合会では５月18日までの１週間を「活動強化週間」とし、各地でＰＲ活動を行う。
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