県は9月20日、土地の価格の目安となる基準地価を発表した。住宅地では中区山手町が上昇率、価格ともに県内1位、商業地では西区南幸が価格で1位。中区・西区ともに区別平均で住宅地、商業地ともに4年連続の上昇となった。
基準地価は土地1平方メートルあたりの取引価格を不動産鑑定士の評価などを踏まえ、客観的に示すもの。県は今年7月1日時点での基準地価を公表した。中区内では住宅地8地点、商業地13地点、西区内では住宅地6地点、商業地9地点で調査が行われた。
中区
住宅地8地点の全てで昨年と比べて価格が上昇。平均変動率2・3%で上昇率県内1位を記録した。特に、高級住宅街の山手町の地点では上昇率6・0%、価格が53万円/平方メートルとどちらも県内1位となった。
商業地では、全国的な繁華性を増した中華街の山下町が価格順で県内4位、上昇率でも同7位に。また、関内の真砂町が価格順で県内9位に入った。
西区
西区でも住宅地6地点全てで上昇。平均1・9%で中区、神奈川区に次ぐ県内3位の上昇率となった。特に、岡野2丁目では価格が28万9千円/平方メートルで、上昇率が4・3%と3位に入った。
商業地では、全体の上昇率が5・9%と県内1位となり、横浜駅周辺の繁華性の高さに加え、駅前再開発の期待等を反映した形となった。特に、価格順では南幸1丁目が1010万円/平方メートルで県内1位に。上昇率でも神奈川区の鶴屋町2丁目に続き、高島2丁目が9・5%で2位、北幸1丁目が9・3%で3位となった。
横浜駅周辺の事業者等でつくる横浜駅西口振興協議会は「駅前周辺の繁華性、利便性などが高く評価されたと思う。再開発に合わせて我々も賑わいを創出し、これからも横浜市の経済並びに観光の進展に寄与していきたい」と話した。
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