今回の配布機器について説明を受ける参加者＝７日、山元町２丁目町内会館
横浜市は、中区山元町１丁目と２丁目の住民を対象に３月から「感震ブレーカー」の配布・取り付けを行う。同地域が災害時に著しく危険な密集市街地となっているため、市は安全・安心なまちづくり推進の一環として希望者には自己負担なしで対応する。
今回、配布・取り付ける感震ブレーカーは、電気工事なしで住宅の分電盤に設置可能な簡易タイプ（ピオマ感震ブレーカー／１万５８０円税込）のもの。震度５強相当以上の揺れを検知すると、光と音で知らせ、３分間の猶予をおいて自動でブレーカーを遮断する。特殊な電池を使用しており、その寿命は約10年。５千円程度で交換が可能だ。
出火元、６割が電気機器
阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の約６割は、電気機器が出火元といわれている。そのため市は、その火災防止に有効とされる感震ブレーカーの普及事業（購入・設置費用の補助、上限２千円）を２０１３年度から実施している。
今回は、市と民間事業者との連携窓口である「共創フロント」を通じてブレーカー普及促進に関する提案を募集したところ、社会貢献になればと昨年10月に同ブレーカー販売元の住友商事（株）と介護関連事業のセントケア・ホールディング（株）から連携の提案があった。
安心安全のため自己負担なし
今回対象となった中区山元町１丁目と２丁目は、市内で唯一、国土交通省が定める「地震時等に著しく危険な密集市街地」の未解消地域となっており、また市の地震火災対策方針における重点対策地域にも指定されている。そのため市は、安全・安心なまちづくりのために器具および取り付けにかかる費用の自己負担なしの設置を決めた。
この取り組みを実施するにあたり２月３日から７日まで、同地域を対象に住民説明会を４回実施。約７８０世帯の同地域で計１６０人近くが参加した。その他、自治会町内会による回覧や未加入者にも周知するため市職員らが全戸にチラシのポスティングも行った。申込締切は２月14日。
説明会に参加した山元町２丁目町内会の簑島興会長（78）は「器具を付けて安心ではなく、もっと防災意識を高めていきたい」と話す。また同１丁目自治会の杉山俊夫会長（80）は「ブレーカーを設置しない住居から火がでたら大変。普及促進のためにも、半年後などにまた説明会を開いてもらえたら」と期待する。
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