協定を締結した大前理事長（右）と荒木田会長
横浜信用金庫（大前茂理事長）と市社会福祉協議会（荒木田百合会長）は６月９日、地域福祉活動を推進するための包括連携協定を結んだ。信用金庫と社会福祉協議会との包括的な連携協定締結は県内で今回が初めて。
包括連携は県内初
横浜信金は、１９９４年から市社協に継続的に寄付を行っており、その累計額は５千万円に上る。昨年末にはコロナ禍で生活が苦しいひとり親世帯の支援として３００万円を寄付し、食支援を希望する４２５世帯に「お米券」として届けられた。
横浜信金は、より密接に情報共有をすることで、よりきめ細かな支援につなげたいとして、日頃から連携するために今回の協定を締結することになった。
両者は相互に連携して市内の地域福祉活動を推進し、「誰ひとり取り残さない」を基本理念とするＳＤＧｓの視点を踏まえて身近な地域の支え合い、および地域貢献活動の活性化を図りたいとしている。
地域共生社会掲げる
両者は、企業活動と地域貢献活動を合わせることで、地域共生社会の実現を掲げる。
その一環である今回の協定では【1】地域福祉活動の支援、【2】ＳＤＧｓの普及啓発、【3】人材支援、【4】災害対策、【5】その他、地域経済および福祉活動の活性化に関することでの連携を盛り込んだ。
連携事業の第一弾として、同信金の寄付内容などを記載したカードを障害者がポケットティッシュに差し込んだ。そのティッシュは全61店舗で配布されている。
今後は、横浜信金が手掛ける小中学生を対象とした金融経済教育の場で福祉関係の情報提供や、障害者への業務委託などのビジネスマッチングの取り組みも積極的に行う計画だ。
企業との接点も
９日に横浜信金本店＝中区尾上町２丁目＝で行われた締結式には、同信金の大前理事長と市社協の荒木田会長が出席し、協定書が交わされた。
大前理事長は「信用金庫は、地域福祉活動を推進する社協の考え方と合致する」と話した。荒木田会長は「中小零細企業も福祉とは無関係ではない。福祉関係者だけでなく企業の皆様と接点を持つことで、支援が必要な方へリーチできれば」と期待していた。
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