入口に掲示された｢取組書｣
コロナ禍の影響で苦境に立たされている飲食店を支援しようと、横浜市が昨年12月から始めたレシートを活用した市内飲食店利用促進事業「レシ活チャレンジ」（※注）の利用が想定を大幅に下回っている。１月13日時点でのポイント還元金額は予算の上限の約５％にとどまっており、市は利用促進に向けＰＲなどを強化する方針だ。
市経済局商業振興課によると、１月13日時点での投稿件数は４万８０７８件で総利用額が１億８９８４万２８８６円。還元額は約９５０万円（４・75％）と低迷している。市は総還元額２億円（事業効果額40億円）を見込んでいるが、市担当者は「（想定より）遅いペース」と漏らす。
利用者「撮影が手間」
効果額40億円は総務省のデータをもとに市内飲食店、約１万３０００店舗で事業期間中に１店あたり30万円の売上増を含んで試算されたもの。
神奈川県は最大20％をポイント還元する消費喚起事業を実施しており、比べると市の「レシ活」の還元率は低い。さらに、利用者からは「スマホで取組書を撮影するのが手間」といった、参加方法に関する声が市に寄せられている。栄区内のタイ料理店オーナーは「（取組書等の）撮影をしているお客様を見たことがない」と口にする。
周知不足解消へ
こうした状況を受け市では、今月中をめどにレシートと取組書の２つを投稿する参加方法を見直し、利便性を向上させたい方針だ。また、市は低迷の要因を「周知が足りていない」としており、市営地下鉄電車内での配信広告やデジタルサイネージでのＰＲを今後強化していく。市担当者は「飲食店支援のため、参加方法の修正と広報強化を行い、利用増を目指したい」と話している。
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