横浜市立小・中・義務教育学校に配置され、特別な支援を必要とする児童や生徒を支援する「特別支援教育支援員」の謝金。市は今年度、それまでの５００円から１０００円（１時間）に引き上げた。対象児童生徒が増加傾向にある中、市教育委員会の担当者は「潜在ニーズの掘り起こしにつながれば」と人員確保への思惑を口にする。
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特別支援教育支援員は、横浜市障害児学校生活支援事業の有償ボランティアとして、２００６年度から活動をスタートした。活動１時間当たりに支援員に支払われる謝金は５００円だったが、４月から１０００円に引き上げられた。
市教委の担当者によると、当初県内の最低賃金は７００円台だったが19年には１０００円を超え、「特別な支援や配慮が必要な児童生徒に対応する業務への謝金が５００円では厳しい」といった意見が複数寄せられていたという。加えて、対象児童生徒が18年度から22年度で３倍以上に増え、支援員１人当たりの平均活動時間も約１・７倍に増えている現状もある。担当者は「近年は物価高や、有償ボランティアとは言え一般のパート勤務の方が賃金が高い現状があった」と謝金引き上げの背景を説明する。
地域の学校支えたい
22年度の同支援員は２４４６人。年齢別に見ると、教員を目指す学生を中心とした10代・20代が８３０人と全体の33・９％。50代が５１１人、60代が４７５人、70代以上が２７６人と、50代以上が51・６％となっている。学生以外の支援員は「子どもが通っていた（通っている）」「母校だから」という地域の学校を支えたい思いで活動するケースが少なくない。市は、支援活動を効果的に行える人材養成を目的に研修講座を実施。人員確保に加え、質の向上も図る考えだ。
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