避難所設置震災後初の宮前区合同運営会議 「平時の備え」再確認
積極的な情報交換が行われた
災害時に区民の避難場所となる学校の関係者や地域の自主防災グループの代表者らによる合同運営会議が先月31日、区役所で開かれた。東日本大震災後、初の会合で課題や対策などを協議。「平時からの備え」の重要性を再確認した。
「宮前区合同避難所運営会議」は、区内25の避難所と隣接する高津区４避難所の関係者らで３年前に設置された。年に１度定期会議を開いている。
震災後初の会議となった今回、話題となったのが平時の備え。避難所の鍵の管理から、運営マニュアルの作成と周知、避難所設置技術の向上など、地震が起きた際、避難所をスムーズに設置するためのシステムの再確認が必要という。
好例として発表されたのが平小学校の避難所運営会議の取組み。同グループは、５年間かけて避難所運営マニュアルを作成。毎年行う避難所設置訓練には、地域の学校と連携、子どもたちが各戸を訪問し、住民らに訓練の意義を伝え参加を促しているという。また、マニュアルを事前配布し、関心を呼ぶなど周知にも力を入れている。
結果、他地域に比べて若い世代の参加が多く、地域全体に防災に対する意識が上がっているという。
会議では地域ごとにばらつきのある避難所運営意識の向上と、あわせて避難場所が分からない住民に対しての周知などが課題として上がった。参加者らは「避難所は有事の際の命綱。好例をもとに基本に立ち返り、実効性の高い運営会議を開き、備えていきたい」と話していた。
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