９日、協定を締結した
川崎市は９日、イオン株式会社（岡田元也取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ）と包括連携協定を締結した。芸術・文化、環境活動、高齢者・障害者支援などにおいて、包括的に連携し、地域の活性化と市民サービスの向上を図る。
同協定には▽芸術・文化の振興▽地球に優しいまちづくり▽子どもの健全な育成▽健康づくり・食育▽高齢者・障害者支援▽災害対策・防災・防犯▽川崎の魅力の育成・発信▽市民生活の利便性の向上に関して市とイオン株式会社で協力することが盛り込まれている。同市とこうした包括連携協定を締結した商業施設は株式会社セブン-イレブン・ジャパン（２００５年）に続き、２例目となる。
芸術・文化の振興のため、イオン新百合ヶ丘店やマックスバリュー津田山店などで利用できる電子マネー「川崎きらり☆ＷＡＯＮカード」の利用で、利用金額０・１％が川崎文化振興基金に寄付される仕組みを整えた。同市では特に、音楽のまちとしての芸術・文化の振興や地球に優しいまちづくり、高齢者・障害者支援に重点を置く。イオン株式会社は「双方でもっているものを活用し、協力して地域の皆様のお役に立てれば」としている。
同協定の締結を受け、イオン新百合ヶ丘店のある麻生区では、周辺にマンションが増え、子育て支援のニーズが高まっていると考え、独自に子育て分野での連携に力を入れる。同店４階「子供の遊び場」では、区内保育園によるイベントや講座の開催、「こどもインフォメーションコーナー」の設置などに取り組んでいる。
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