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一人親世帯 市の支援 メールで周知 施策の利用拡大へ

社会

掲載号:2016年6月17日号

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 川崎市は、一人親家庭の支援施策の周知を広げるため、6月27日からメール配信サービスを開始する。これは、市が行う一人親家庭への支援策を周知し、利用の拡大につなげるためで、市では周知用のカードを作成するなどしてメールサービスの活用を促している。

 2010年の国勢調査によると、市内の一人親世帯は8304世帯。川崎市が行った一人親家庭への実態調査(2014年)では、市が提供する支援施策の周知が行き届いていないことが明らかになった。市が一人親世帯に向けた施策の認知度合いを調査したところ、寡婦(夫)が受けられる所得控除である寡婦(夫)控除の認知度合いが最も低く、川崎市住宅支援給付相談センター事業やショートステイ(子育て短期利用事業)なども認知が低かった。施策そのものを知らないという回答が多かっため、市では効果的な施策の周知方法を模索。現在、市ではホームページやリーフレットで周知を行っているが、より情報を発信するために、メールマガジンの配信を決めた。「一般的に一人親家庭は、親が仕事と子育てを両立するため余裕がない。そこに新しい情報を直接送れるメールは効果的」と同課では話す。

最新情報を月に1回配信

 この「ひとり親家庭応援メルマガ」は市が提供する支援施策や講座、イベントなどの情報を月に1回ほど配信。メール配信は6月27日からを予定している。現在は配信の登録期間中で、登録は市ホームページの「メールニュースかわさき」からできる。さらに、メルマガの登録先や、相談窓口の連絡先を記載した名刺サイズのカードを3万枚作成し、区役所をはじめとした行政機関で配布している。

 市こども未来局こども家庭課では、「今回のメルマガ配信で、色々な支援施策や相談窓口があることを知ってもらい、利用につながれば」と話している。

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