４日の集会（中原区役所）
市民主体で課題解決を協議する、休止中の「区民会議」など、地域活動運営の仕組みを再検討する試みとして、川崎市が区ごとの研究集会（ワークショップ）を始めた。今月４日の中原区を皮切りに、９月まで市内７区で実施し、意見を集約する。（宮前区は５日に開催済）
今回の試みは、市民文化局による「これからの地域づくりを考える市民検討会議ワークショップ」。４日には公募などで集まった約30人が参加した。出席者はグループに分かれ「地域の課題解決にはどのような人が関わるのが良いか」「市民参加の方法や行政との役割分担は」といった設問への意見を出し合った。
今回のワークショップは市民活動支援拠点や市民提案型事業といった、従来の行政施策とは異なる発想を集めるのが目的。「今はＳＮＳを活用した地域活動なども盛んで、行政も時代に合ったアイデアに目を向ける必要がある」と同局担当者。集まった意見は市が18年度末に策定する「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的な考え方」に市民の声として反映させる。
「看板すげ替え」懸念も
市が行ってきた施策のひとつとして挙げられる「区民会議」は06年から18年、６期にわたり実施。区民による課題解決を目指し、調査審議から区長への提言を行ってきたが、会議自体の認知度や実践に向けての継続性などで課題もあり、現在は休止している。ワークショップでは新しい枠組みが必要かについても意見交換が行われる。
中原区区民会議の第６期委員長で、４日のワークショップに参加した成田孝子さんは「新たな地域づくり組織の人の参加もあり、視野が広がる意見があった一方で、区民会議で話し合ってきた事案と重なる意見も多かった。新たな仕組みが作られても、参加者次第で区民会議の繰り返しになってしまうのでは」と話す。
市担当者は「これまでと同じようなやり方でなく、幅広い世代が地域活動に参加できるような仕組みを市民と考えたい」としている。７区でのワークショップ開催後は12月に改めて全市シンポジウムを開き、市としての方針策定を進める。
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