グループに分かれて熱心に話し合う生徒ら
ラインやツイッターといったインターネット上で様々な人と交流できる「ＳＮＳ」上でのいじめなどが全国的に問題になる中、生徒らに適正な使用法を考えてもらおうと宮前区地域教育会議（宮崎由美議長）が19日、シンポジウムを開催。「相手が見えないからこそ、どう思うか考えることが大切」など、子どもたちの目線で話し合った。
宮前市民館で行われた子どもの権利シンポジウム「宮前子ども会議」は区内の小学５年生から高校生を対象に毎年度、実施されている。川崎市が制定した「子どもの権利条例」を周知することが一つの狙いだが、昨年度の参加者から「ＳＮＳについて話し合いたい」という声があり、今回初めてテーマに据えた。
内閣府によると昨年度、全国の小中高生のスマートフォンと携帯電話の所有・利用率は72・１％（前年比３％増）。小学生は55・５％と半数以上が所有し、高校生は97・１％にのぼる。中でも、インターネット上のトラブルの経験の有無については「迷惑メッセージやメールが送られてきたことがある」が17・７％、「知らない人や店などからメッセージやメールが来たことがある」が14・２％となっている。
また、市が２０１７年度に実施した「市立小・中学校における児童生徒の問題行動等の状況調査」では、「パソコンや携帯電話でひぼう・中傷や嫌なことをされる」という項目が前年度比20件増の67件だった。
シンポジウムには公募で集まった区内小中高生25人が参加。「ＳＮＳを使う時のマナー」や「嘘と本当の情報を見分けるには」などの課題が挙がり、「他人の個人情報は書き込まない」「自分が発信者だと自覚を持つ」「複数のサイトを確認」といった対処法が発表された。「今後は参加者を通して各学校の生徒に伝えてもらいたい」と宮崎議長。ファシリテーターを務めた市民団体「かわさき子どもの権利フォーラム」の山田雅太代表（元市立小学校長）は「ＳＮＳで嘘の情報が書き込まれたという例も市内で実際にある。ひとりで悩まず、市人権オンブズパーソン（【フリーダイヤル】０１２０・８１３・８８７）などに相談してほしい」と話した。
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