外国人相談窓口がある川崎市国際交流センター
４月に施行された「改正入国管理法」の施行を受け、川崎市は市国際交流センター（中原区）の外国人相談窓口を拡充させる。11言語で対応できるよう整備し、早ければ今月中にも業務が始まる。拡充を巡り、市議会文教委員会では「外国人市民が利用しやすい場所に開設すべき」との声も挙がっている。
相談窓口は、外国人市民の在留手続きや医療、雇用、子育て、教育などでの困りごとや知りたいことを、相談員が最適な機関につなぐ役割を果たしている。これまで、日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語など、７言語で対応してきたが、国の外国人労働者の受け入れ拡大に伴う措置として、新たにベトナム語、インドネシア語、タイ語、ネパール語でも相談を受け付ける。整備費は国からの全額補助で市は１千万円、運営費は国の半額補助で１８５０万円を補正予算に計上した。
市内外国人市民数は、４万３８１７人（５月31日時点）で３月末から１１８２人増加した。「改正入国管理法」の影響について市は「現時点では分からない」としている。
窓口拡充を巡っては５月31日の市議会文教委員会で、出席議員から外国人市民の５割近くが川崎区、幸区に在住している点を指摘。「川崎駅前に相談窓口を開設すべきでは」との意見があった。
市によると「川崎駅前の新設だと、場所探しにかなりの時間がかかる」と説明。また、同センターの窓口に昨年寄せられた相談約１６００件のうち、６割が電話、１割がメールだったとし、まずは既存施設での拡充に理解を求める。一方で市は「今後の相談状況や要望を踏まえ、新たな開設場所もありうる」との可能性を示した。
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