川崎市は２月10日、一般会計が過去最大となる７９２５億円となる２０２０年度予算案を発表した。宮前区の予算は９億９９２１万８０００円で、対前年比７４１４万６０００円増（プラス８％）。昨年10月の台風19号の被害を考慮し、「自助」と「共助」の間にある「近助」に着目した事業を拡充して、さらなる地域力の強化に取り組む方針だ。
新年度当初予算案で、区が重点を置いたのは「地域活動の担い手・ネットワーク・場づくりの推進」の項目。前年度比１０１万８０００円増の１４５４万６０００円の予算を計上した。
今回の予算案をめぐっては、福田紀彦市長が会見で「地域の力強化予算」と命名した背景がある。区の予算編成にも、こうした思いが色濃く反映された。
区が独自の取組として注力するのが３つの「ご近助」事業だ。台風19号の被害状況をみると、町内会・自治会がまとまっている地域は比較的復旧が早かった。そこで区は、自らを守る「自助」、近隣で互いに助け合う「共助」の間にある「近助」に着目。近くにいる人が近くにいる人を助ける、顔の見える関係の構築に取り組む。
まずは、昨年９月に初開催した「ご近助ピクニック」の拡充。区全町内会・自治会連合会が主催し、多世代交流の場を通じて加入促進につなげる。３月中旬以降に公開予定の情報サイト「みやまえご近助さん」では、地域情報を町名ごとに分けて発信するための研修なども実施する。最後は「ご近助コンシェルジュ」。区内を９地区に分け、町内会・自治会の予定を若手コンシェルジュと共有し、子育て世代が関心のある事柄などのアドバイスをもらう。
高橋哲也区長は「創意工夫で３つのご近助事業を具体的に進めていきたい」と話した。
宮前区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
