臨時休館が決まった図書館
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴い、神奈川県は４月10日、休業要請の対象施設などを公表。宮前区内の施設や店舗、企業でも休業、短縮営業を実施して対応に当たっている。 （４月14日起稿）
休業要請の対象となったのはカラオケなどの遊興施設や運動施設、パチンコ店、学習塾、生活必需品小売店舗を除く商業施設（床面積１０００平方メートル以上）など。期間は４月11日から５月６日まで。
区内の大手進学塾は緊急事態宣言翌日には４月８日から21日までの休校を決定。大型連休に振り替え予定だったが、行政からの休業要請を受け「今後どうなるか分からない。状況をみて判断する」と話す。現在はオンライン上のアプリを活用して家庭学習の進捗確認を実施しているという。
区内の建設会社では原則車通勤とし感染対策に努める。ショールームなどが一部業務を休止していることから、有休を活用し週休３日の勤務体系で業務にあたっている。
生活必需品販売店を含む複数のテナントが並ぶフレルさぎ沼では、４月８日から営業時間を短縮。一部テナントは休業している。同日時点で民間店舗の休業要請は実施されていなかったが、「なぜ営業を続けているのか」という苦情の声も寄せられたという。同店担当者は「夕方以降の来店者数は減っているが、なんとか乗り切るしかない」と話し、「適切に対応するためにも休業対象など、もっと早い段階ではっきり指針を示してくれれば」と訴える。
休業や失業で生活資金が必要になった市民への国の貸付制度「生活福祉資金」の相談窓口となる区社会福祉協議会には、３月25日の受付開始から問い合わせが相次いだ。
コンビニや保育所など生活に必要な施設については感染対策の協力要請となった。区役所職員は現状、時短出勤やテレワークは行っておらず、市の統一見解に基づいて対応するという。一部相談窓口は休止しているが各種手続きは行える。
飲食店に対しては営業時間短縮の協力要請が出ており、酒類の提供は午後７時までとなったことを受け、区内の居酒屋では休業を決めた。「これまでなんとかやってきたが、時間の指定もあり厳しい。一刻も早い収束を願う」と胸中を語った。
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