ドローンを手にする橋本代表（右）と熊田署長
宮前警察署（熊田嘉範署長）は10月22日、鷺沼の「合同会社ドローンの窓口」＝橋本真一代表（45）＝と「大規模災害発生等に伴う支援に関する協定」を締結した。災害時発生時に同社がドローンを活用して、空撮映像の提供などの支援を行う。
協定では、災害発生時に宮前署からの要請を受けた同社が、区内の被害状況の確認や要救助者の早期発見などのため、ドローンを使用して空撮による支援を行うことを約束。決壊した河川や崩落した山間部などの危険な箇所や広範囲の確認を、人手を使わずに短時間に省力化できるメリットがある。鷺沼に本社を置く事から、宮前署が依頼し、同社の「地元への恩返しがしたい」との思いから締結に至った。
同社はドローンの普及促進をめざし、ドローンの設計開発や導入コンサルティング、パイロットスクール、販売など、ドローンに関する付帯業務を行っている。橋本代表は「有事の際は（スクールの）卒業生らにも声を掛ければ、かなりの機体数を稼働させることができるはず。これまでの実績をいかしていきい」と抱負を語る。
熊田署長は「通常では見えない所も空撮により確認できる。災害時にリアルタイムの映像が確認できるのは非常に有効だ」と期待を寄せる。
西日本豪雨で実績
兵庫県に関西支店を持つ同社は、２０１８年夏にあった西日本豪雨の際、現地行政の要請を受けてドローンを飛ばした実績がある。山肌の地滑りや鉄塔の倒壊、河川を土砂が塞いだことによるダム状になった部分の目視代わりの現状把握、および崩落した土量の測量などをドローンで行った。「撮影データの解析により早急に納品ができたので、ご好評いただいた」と同社スタッフは振り返る。
ドローンは機体の種類にもよるが、最大で40分、最大時速70Km、高度５００ｍまで飛ばすことが可能。人口集中地区内で飛行させてはならないなど航空法により規制があり、事前申請が必要な場合もあるが、災害時に法定内で飛ばす分には事後報告も可能となる。
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