宮前区の基準地価(神奈川県発表、7月1日時点)が住宅地で0・1%、商業地では1・3%上昇し、全国を上回った。コロナの影響で伸び率が鈍化した昨年から回復傾向にある。
住宅地は区内12(継続4)地点中3地点で価格が上昇。平均価格は23万7100円(前年23万6100円)で、平均変動率はプラスに転じて0・1(前年マイナス0・9)になった。
住宅地の区内最高価格(マンションをのぞく)となったのは「鷺沼2丁目2番13」の36万円。最も伸び率が大きかったのも同所で2・6%の上昇だった。県政策局担当者は「都心に接近しているという優位性や、都心との価格差などから人口増加も堅調に続いている。最寄駅から近い利便性の高い地域や、居住環境の良好な地域を中心に、地価は回復基調にある」としている。
商業地では4地点中3地点が上昇。平均価格は49万5300円(前年48万8300円)で、平均変動率は1・3%(同0・9%)だった。
神奈川県から委託を受けて調査にあたった不動産鑑定士によると「駅からの距離で地価に差が出ている。鷺沼再開発に関しては、今はまだ具体的な反映はなく期待値程度の加味だが、プラス方向にどのように動くか見極めていく必要がある」とし、商業地については「武蔵小杉や川崎駅周辺のような高層ビルで容積率の高いエリアと違い、近隣住民が買い物をする『近隣型』で安定している。近接する住宅地に引っ張られて地価が上昇している部分もある」と分析する。
県の平均変動率は住宅地と商業地でそれぞれマイナス0・2%(マイナス0・9%)/0・8%(0・2%)で、ともに上回った。市では0・6%(マイナス0・1%)/1・4%(1・1%)で、上昇率は小幅となった。
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