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贈与税を非課税にするには 株式会社プラザハウス
「住宅や不動産を検討している人にとってこの数年は大きな山場かもしれません。いつが買い時なのか見極めることが大切」と話すのは、区内鷺沼で戸建の自社分譲を多く手がける不動産会社プラザハウスの小路悟史さん。
「主な理由は税制です。消費税アップ、相続税の拡大、贈与税の非課税枠の拡大が関係しています」。
消費税は来年４月に８％アップすると、建物の価格はもちろん、手数料や家具代なども上昇する。「購入する際は３月までのご契約をおすすめします」。
相続税はこれまで、「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」となっているが改正後は基礎控除額が縮小され「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」となる。対象者は約４％だったのに対して約６〜８％まで増加すると考えられている。
その一方、非課税枠が拡大されたのが贈与税だ。「税制改正が行われた結果、直系尊属の両親や祖父母から住宅取得資金として贈与を受け取る場合、非課税枠の特例が拡大しました」。
新制度では基礎控除額を含めると、２０１２年では１６１０万円、２０１３年では１３１０万円と少なくなってきている。「来年にはその枠が１１１０万円とさらに少なくなります」。
贈与税を非課税にする条件は問合せを
条件は、受け取る側が贈与年の１月１日付けで20歳以上、贈与年の合計所得金額が２０００万円以下であること。贈与年の翌年３月15日までに住宅取得等資金で住宅用家屋の新築、または増改築をし居住することなど。
「大切な子どもや孫に住宅という形の財産を残してあげたい…と思う人も多いのではないでしょうか。該当するための条件は、まだいくつかあります。ご興味のある方はお気軽にご相談ください」。
現在、プラザハウスでは贈与税や不動産市況の動向、住宅ローンなど様々な相談に無料で応じている。アベノミクス効果で経済が動き始めた今こそ、プロに相談しておくことが賢明かもしれない。
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