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地域密着型住宅メーカー「成建」 レポート第３回 家計と地球にやさしいエコ住宅
宮前区や高津区、多摩区、麻生区、横浜市青葉区などを中心に事業を展開する（株）成建（浅川聡代表取締役社長）。今年12月に創業25年目を迎える同社のブランド力を紐解いてゆく。
第３回は、省エネ住宅について。
「エネファーム」も分譲住宅に採用
「東日本大震災以来、使用する電力量を減らす”節約系省エネ”だけでは不十分になりました。非常時に十分対応ができ、かつ家計にも優しい新たなモデルが求められています」と話す同社スタッフ。成建では、太陽光発電をいち早く分譲住宅に標準採用してきた。
今では、エネルギーを節約、つくる、蓄えるがひとつになった「エネファーム」も標準採用に向けて導入され始めている。「住む人のことを一番に考えた結果、たどり着いたのが東京ガスのエネファームです」。
エネファームとは、ガスで発電しながらその時につくられる熱で同時にお湯をつくることができる発電＆貯湯システムのこと。同社ではエネファームと太陽光発電のＷ発電の採用にも意欲的だ。「究極のエコ住宅といえます。家庭で使う電力の多くを自宅でまかなえるうえ、お湯まで発電熱でつくることが可能になります」。余った電力は電力会社に売電することも可能。しかも、発電された電気が優先的に使われるため家計にも優しいというわけ。
次回は、中古住宅再保証システムについて。
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