川崎市は要介護度の維持・改善促進検討委員会「かわさき健幸福寿プロジェクト」を今年度設置した。
現在の介護保険制度は要介護度に応じて事業者に支払われる報酬が設定される。介護度が高いほど「介護の手間」がかかり報酬は高くなるが、要介護度が改善された場合評価に反して報酬は減少してしまう。
この現状を受け、市は介護サービス利用者の要介護度が維持または改善が図られた場合、事業者に対してインセンティブを与える新しい仕組みを検討していく。事業者の意欲を高めることで利用者の要介護度が改善され、高齢者人口増加により増大してきた保険料の抑制も目指す。
現在、市内の特別老人ホーム７カ所と通所介護事業所５カ所の約30人の利用者を対象に介護度改善の第１次モデル事業を実施している。来年１月末頃まで実施し、協力施設と意見交換を行う予定。来年度は人数拡大・期間延長で第２次モデル事業に取り組む考えだ。
前例として岡山市や滋賀県、品川区など他県の自治体でも高齢者の要介護度を改善させた施設に報酬を支給する等の事業がある。
品川区では昨年度、10施設を対象に要介護度を１段階改善すると１人当たり月２万円を交付する事業を実施。全入所者数７６１人中47人の要介護度改善に対して報酬が支払われた。同区は「質の高いサービス提供の継続に対し一定の効果が得られた」と話した。
川崎市は「他県の前例にとらわれず、学識経験者や現場職員等の意見をもらいゼロの状態から事業内容を検討していく」と話している。本格実施は28年度以降になる見通し。川崎市オリジナルの新たな取り組みが期待できる。
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