川崎市消防局は、このほど２０１５年中の救急の概況について公表した。救急出場件数、搬送人員ともに７年連続で増加しており、いずれも過去最多を記録。特に高齢者の搬送は各原因で増えており、今後予防を含めた取り組みも重要になってきている。
２０１５年中の救急出場件数は、６万５８２５件。前年に比べ９２８件（１・４％）増加し、１日平均の出場件数は１８０・３件で７分59秒に１件の割合で救急出場したことになる（前年は８分06秒に１件）。
また搬送人員は、５万７５２８人で、前年に比べ６４８人（１・１％）増加。
救急出場件数、搬送人員ともに７年連続で前年を上回っており、15年はいずれも過去最多を記録した。
搬送者全体の56・２％が入院を必要としない「軽症者」で、年齢別では65歳以上の高齢者が半数以上の52・４％で対前年比１・３％増となっている。18歳以上65歳未満の成人は同０・８％減、７歳以上18歳未満の少年と７歳未満の乳幼児はいずれも前年とほぼ同率なことから、増加の要因は「緊急性が低い傷病による搬送の増加」と「高齢者の増加」が指摘されている。
現在川崎市が所有する救急車の数は14年に１台増え、市全体で27台。車両自体高額な上に乗車する救急救命士の養成も必要なため、簡単には増やせられないのが実情。このまま搬送者が増加すれば、ますます緊急性の高い重症患者の速やかな収容に影響がでるのは必至だ。
市は昨年９月に急な病気やケガの際に「病院に行った方がいいか」「救急車を呼んだ方がいいか」の判断の一助に活用できる「川崎市救急受診ガイド」を作成。市役所等での配布のほか、市のホームページからも閲覧できるようにした。担当者は「少しでも必要のない人の搬送を減らせれば」と話す。
また、医師の話では、高齢者の救急搬送では、肺炎等の呼吸器系疾患や、心筋梗塞、脳卒中等の心臓・脳に関する疾患が多く、これらは糖尿病、高血圧などの生活習慣病の適切な治療を怠り起こるケースも少なくないという。日ごろからかかりつけ医に診てもらうなどの予防策が今後さらに重要視される。
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