ふるさと納税制度を利用し、川崎市が４月から受け付けている「新型コロナウイルス感染症への対応に関する寄付」が４カ月で３千万円を超えたことが分かった。同制度のため市税流出に苦しむ市は、返礼品の充実に加え、流出を回避するため寄付金の使い道を広げることも対策の一つだとしている。
寄付金の使い道を指定できるふるさと納税のシステムを使用し、市が新たに加えた項目は、コロナ下で働く医療や福祉の現場環境を整えることが目的。緊急事態宣言中、「医療現場に寄付したい」という声が多数寄せられたことを受け、４月に追加した。市民が市へ使い道を指定した場合、寄付金は全額対象に使われる。
寄付金で医療用マスクやフェースシールド、防護服などを調達すると明示し、８月末までに個人・団体から４９７件、３２７４万５９００円の寄付があった。このうち９割以上が川崎市民からだった。
市は昨年、東日本台風の被災者と浸水した市民ミュージアム支援のために項目を設置し、個人から３０５件の寄付を集めた。市財政局は「市税流出を回避するため、『寄付したい』と考えてくれる税の使い道を提案することも大切。自然災害以外でも寄付行動を喚起できることがあれば、対応したい」としている。
販路拡大の場に
市税流出を食い止めるとともに、流入を増やすために市は10月１日、新たに返礼品49品を追加。市内中小企業が開発製造した工業品のほか、地域イベント体験など合計で72事業者２０９品が並んだ。
昨年度の市外からの流入額３７００万円より増やしたいとしながらも同局は「返礼品競争に参加するためではない。市内中小企業に販路拡大の場として利用してもらいたい。市内経済が活性化すれば税収もあがってくる」と返礼品の意義を強調する。
ふるさと納税による市税の流出は、前年に比べ８億円増え、今年度は64億円になった。
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