川崎市は認可保育所等に入れない待機児童数が、４月１日時点で４年ぶりにゼロになったと今月発表した。市はコロナの影響で保育を控える傾向があったことも一因と分析。希望の入所先に行けなかった保留児童数は、前年比６０１人減の１８４６人だった。宮前区では昨年度、２つの認可保育所を新規整備するなど１９１人分の受け入れ枠を拡大した。
就学前児童数は前年比２８４５人減の７万６７４６人だったのに対し、保育所等の利用申請者数は６５５人増の３万５３９８人に。利用児童数も１２５６人増の３万３５５２人でいずれも過去最多だった。一方で、保留児童数は前年比３２５人減だった昨年度の２４４７人から、さらに減少幅が広がった。市は、川崎認定保育園や年度限定型保育事業などを各区役所で案内し、入所保留者の要望に応えてきた結果としている。
待機児童ゼロ達成について、福田紀彦市長は今月11日の会見で「申請者は増えたが、コロナを踏まえて辞退したり、０歳で預ける予定だったところを育休延長するなど特殊事情が重なったのでは」とコメント。「来年は１歳児の枠が大幅に増えると予測している。今年とは違う課題に対し、気を引き締めなければならない」との見通しを示した。
宮前区 定員191増
宮前区の待機児童は、昨年に引き続きゼロ。「土橋宝翠保育園」（定員１３０人）や「ヴィラまなびの森保育園宮崎台」（定員60人）を新規整備するなど、認可保育所の受け入れ枠を前年比１９１人増の１２４７人としたことが奏功したが、保留児童数は中原区に次ぐ市内２番目に多い３１０人（前年比19人減）だった。
区は昨年度30回以上の説明会を実施したほか、各保育園情報をまとめたチラシを配架するなど、独自の取組を実施してきた。今年度も保育ニーズの高い宮崎台エリアを中心に、認可保育所などの整備促進を図る方針。
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