川崎市議会文教委員会は今月19日、同性カップルをパートナーとして公的に認める「同性パートナーシップ制度」の創設に向けた協議を開始する陳情を継続審査にした。議員間でその受け止め方に温度差が見られた。
同性パートナーシップ制度は、２０１５年に東京都渋谷区、世田谷区でスタートし、全国各地の自治体で導入が広がっている。
陳情は自治体に同制度を求める市民が「住みやすい、魅力ある多様性を認められる都市に」してもらおうと、導入に向けた協議の開始を要望。陳情では首都圏の九都県市が「ＬＧＢＴ配慮促進キャンペーン」を実施していることや福利厚生を適用する民間企業がある点を挙げ、制度導入により、性的マイノリティーへの理解促進、差別解消につながると訴える。
川崎市によると、同性をパートナーとして公的に承認することにより、家族向けの市営住宅への入居が可能になるなど、これまでの不利益が解消されると説明する。同市は現在、公的書類の性別記載欄の見直しを図るほか、同制度の導入を視野に入れながら、調査や検討を進めている。
委員会の協議では「一人一人の人間の尊厳を大切にする」視点から協議開始に理解を示す意見が上がった。一方で自治体間でのパートナーの対象が「同性者のみ」と「戸籍上の別性」に分かれるなど「足並みが揃っていない」点を指摘。さらに制度を悪用する懸念も聞かれた。
採決の前には公明、共産が採択、みらいが趣旨採択とし、自民と無所属議員が継続審査を主張。最終的に継続審査となった。「課題もあるが、代表質問で議論を深めていければ」。ある議員からはそんな声が聞かれた。
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