町田市が計画している多摩都市モノレール延伸（多摩センター〜町田間）と、相模原市ともに協議している小田急多摩線延伸（唐木田〜相模原〜上溝間）について、国土交通省の『交通政策審議会』は７日、２事業とも意義のあるプロジェクトと位置付けた。実現に向け弾みのつく結果となった。
答申案「意義ある事業」
国土交通大臣から、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」について諮問を受けていた交通政策審議会は、答申案の中で「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現する上で意義のあるプロジェクトとして24事業を発表した。そのうち町田市が関連する多摩都市モノレールと小田急多摩線の２つの延伸事業も含まれ、実現に向け大きな一歩となった。
答申案では、多摩都市モノレールの多摩センター〜町田間の延伸事業を「多摩地域の主要地区間のアクセス利便性の向上」する意義のあるプロジェクトとした。一方、課題も指摘していて、「導入空間の道路整備を前提とし、事業化に向け、町田市、都、鉄道事業者などで具合的な調整を進めるべき」と路線の決定・用地の確保、事業主体の明確化などを求めた。
これを受けて町田市交通事業推進課は、「課題をクリアすれば実現できるという認識です。都、多摩都市モノレール株式会社などと話し合いを進め、路線の決定などモノレール延伸の実現に向けて取り組んでいきたい」と話している。
モノレール延伸に向け町田市はこれまで、「多摩都市モノレール町田方面延伸促進協議会」を２０１３年に発足。国や都に要望を出すとともにシンポジウムを開催し、周知及び機運を高めてきた。また市は16年度予算として測量委託料、環境調査委託料など４千２４３万円を計上している。
採算面に課題
小田急多摩線延伸事業について答申案では、「相模原市及び町田市と都心部とのアクセス利便性の向上を期待」できると事業化への意義を示した。一方、課題については、「収支採算性に課題があるため、関係地方公共団体などで採算性の確保に必要な需要の創出につながる沿線開発の取り組」を期待し、その上で「費用負担のあり方を含む事業計画の十分な検討」を求めた。町田市と相模原市だけでなく、「この路線が都と神奈川県を跨がるため、協調して検討することを期待」することを明記した。
「相模原市とこれからも協議を重ねて進めていきたい」と町田市同課。町田市は16年度予算で共同調査負担金として１千万円を計上している。町田・相模原両市は14年に「小田急多摩線延伸の推進に関する覚書」を交わし、27年までの開業を目指している。
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