９月市議会定例会一般質問より 活動報告 大和市の教育行政について 大和市議会議員 小倉隆夫
資料を示し、一般質問に登壇
去る９月27日に閉会した大和市議会第３回定例会で、教育分野に関して一般質問をしました。
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市長と教育委員会の関わりについて
質問＝政治的中立性を確保しつつ、教育行政に理解のある首長の創意工夫を教育政策に反映させる仕組みを、積極的に導入することが必要となっている。このため、教育委員と首長との協議会を定期的に開催し、十分意思疎通を図ることが望まれる。平成27年４月改正により、教育行政における責任体制の明確化や地域の民意とされる首長との連携の強化などが改革の柱となって進められている。首長である大木市長と教育委員会との関わりについて。
答弁＝改正により大和市総合教育会議を設置し、教育大綱を定めて市長と教育委員会が連携を図りつつ、市民の意向を反映した教育行政を推進している。
北部地区の小学校児童増加大丈夫？
質問＝北部地区における大型集合マンション建設や戸数の多い宅地開発など、ここ十年来より急激に増えていることは、本市の人口が24万人に到達したことの表れだと思う。それに伴い小学校への児童数増加が予想され、事前の動態調査で既存の小学校への適正な配置を施し、必要に応じて校舎の増築事業がおこなわれている。今回、北大和小学校と中央林間小学校の児童増加に伴い教室不足を解消するため校舎が新設された。令和３年度から段階的に小学校35人学級制へ移行に伴い、学級編制による教室不足が生じる教室の整備について
答弁＝国において公立学校における小学校の学級編制の標準を計画的に40人から35人に引き下げる法案が令和３年３月に可決したことから、学校の教室数が増加する見込みである。北部地域の小学校区は、今後も児童生徒数の増加傾向が続くと推測している。学校規模適正化基本方針に基づき、児童生徒数の推移と将来推計、通学区域の経過と現状、今後の宅地開発状況など十分に注視し、それぞれの地域や学校の特性等に応じて適切に必要な措置を講じ、適正な教室等の確保に努めていく。
◆ご意見をお聞かせください。大和市のホームページから会議録をご覧になることができます。
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