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市議会でタブレット導入 効率化、業務量減に期待

政治

公開:2018年8月17日

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議場でタブレットを操作する議員
議場でタブレットを操作する議員

 厚木市議会(難波達哉議長)は、8月7日に開いた2018年第3回議会から、タブレット端末を導入した。プロジェクトチームでは、紙の削減とともに業務の効率化が図れるとして、一定の効果を見込む。

 タブレット端末導入の議論が本格化したのは、2015年11月の越智一久議長(当時)の諮問事項「議会のICT化の推進(タブレット端末の導入)」に対する検討・協議から。翌16年7月には、導入へ向け、議会の在り方検討会が「作業部会等を設け、調査・研究を進めながら、より具体的に協議を進める」と答申。同8月に市議9人で「ICT推進プロジェクトチーム」が組織された。

 タブレット導入の背景には、「教育現場などでのICT化を議論する議会がICT化していなかったし、社会の流れでもあった」とプロジェクトチームのリーダーである奈良握議員は言う。チームは、県や他市の視察、部会を複数回開催して、利用のルール、セキュリティなど、詳細を詰めてきた。

 今回の導入費用は378万6000円。1台あたりは約11万円となる。導入した端末はリースで、アップル社の『iPad Pro』。12・9インチ(約30・5cm×22cm)で同時に2画面を表示できるのが特徴。導入によって「多方面に効果が期待できる」とサブリーダーの神子雅人議員は話す。効果を期待するのは、ペーパーレス化による紙の削減と事務作業等の軽減。1議会で一人あたり800ぺージにもなる議会資料は全て電子資料となり、さらに、修正が入った場合に行う差し替えもPC上で行う。「議会の資料はかなりの量の差し替えがある。それに対応する職員の業務量も縮小できる」と話す。

「慣れていく段階」

 タブレット解禁となった8月7日の議会は、紙の資料と併用して行われた。当日は、全議員がタブレットを開き、指で操作しながら会議に臨んだ。奈良議員は「今は操作に慣れていく段階。メモは紙の方が取りやすいなどの意見もあるので、システムの改善を求めながら、進めていきたい」と感想を話し、「タブレットで、議会が良くなるわけではないが、効率化や質の向上にはなる。使い勝手に個人差はあるが、習熟させていきたい」と加えた。プロジェクトチームは、導入の効果を検証していき、1年を目安に成果を報告するという。なお、傍聴席へのタブレットの持ち込みはできない。

導入へ向け議長、副議長と打合せするチームメンバー
導入へ向け議長、副議長と打合せするチームメンバー

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