市民後見人養成 緑区でモデル事業開始 今月末から説明会
横浜市が進める、第三者後見人として一般市民を養成する事業のモデル地区に緑区が選定され、研修のための説明会が今月末から実施される。受講者は、10月から１年半をかけて市民後見人として求められる知識などを身に付けていく。
成年後見制度では、親族以外が後見人となった場合、弁護士、司法書士などの法律の専門家や法人が「第三者後見」を担っており、認知症や知的障がいなどの理由で判断能力が不十分な人に代わり財産管理などの法律行為を行っている。
市では高齢化に伴い、成年後見が必要となる市民の潜在ニーズが約10万人にのぼると推測。成年後見人の人手不足に対応するため、今回の事業では市民個人を対象に養成を行う。
横浜市では、これまで全18区で弁護士などの専門団体や社協、行政から構成されている市独自の組織「成年後見サポートネット」を形成し、成年後見制度が必要な区民をサポートしてきた。緑区では、特にサポート体制が充実している点が今回の市民後見人養成に活かせることや、人口規模などからモデル地区となった。
今月26日（木）・28日（土）・８月８日（水）には、研修に向けた説明会が開催される。研修参加希望者は説明会への参加が必須となる。受講者は研修で、法的知識や地域福祉の現状などを学び、被後見人への支援実習を通して、資格やスキルを身に付けていく。
市の担当者は「同じ地域で生活する市民後見人は、より細かい支援ができる。モデル地区のノウハウを生かし、今後は全区展開していきたい」としている。
詳細は、市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンター（【電話】０４５・２０１・２００９）へ。
緑区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
