講義に耳を傾ける学生ら
緑区明るい選挙推進協議会が１月20日、東洋英和女学院大学で、同大学生などを対象にした選挙啓発講演会を開いた。今夏の参院選から実施される18歳選挙権などを契機に若者と政治をどう繋ぐかに焦点があてられた。
公選法改正受け企画
選挙権を有する年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨年成立したことなどを受け、全国の自治体などでは新たに有権者となる若者に向けた選挙啓発が盛んだ。
緑区内でも初の試みとなる大学での啓発講演会が行われた。企画したのは緑区明るい選挙推進協議会。これまでにも高校の文化祭で出張啓発を行うなど、若者の政治参加を促す取り組みを行ってきた。講師に、18歳選挙権に関する国会での特別委員会で意見陳述を行ったＮＰО法人「ユースクリエイト」の原田謙介代表を迎え、選挙で投票先を決めるための思考法や若者の政治参加をどう進めるべきかなどについて話を聞いた。
「有権者の自覚」どう育むか
原田氏は選挙権の年齢引き下げが行われる今年を「単に選挙権年齢が下がった年とするのではなく、若者の政治参加が始まった契機の年とするべき」と話し、投票率をあげるための努力だけでなく、根本的な「若者の政治参加」について社会全体で考えていく必要があると説いた。また、投票先を決める際にマニフェストやニュースから入る人が多いが「それらは人が決めた争点。まずは自分を知ることから始めて」とし、「自分の置かれている状況や生活、地域は政治と密接につながっている。そういうことに日頃から着目し、自分なりの判断基準を持つことが大切」と話した。
受講者らは「選挙には行ったことがなかったが、夏の参院選には行ってみようと思った」などと感想を述べた。同協議会では「引き続き様々なかたちの啓発を考えていきたい」と話している。
講師を務める原田氏
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