２期目議員による市政報告 60 専門チームで認知症を初期から支援 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
国の施策を受け、９月１日から港南区をはじめ市内６区に「認知症初期集中支援チーム」が新たに設置されます（鶴見区と西区は昨年設置済み）。認知症の専門医と看護師や介護福祉士などの有資格者で構成するチームが、初期の認知症の人やその疑いがある人に対して医療支援を受けるように促します。
必要な支援が行き届いていない人、症状が強く出て困っている人を適切に支援することが目的です。医療支援だけでなく、介護サービス利用の勧奨や生活環境の改善など様々な面から支援を受けられるようになります。相談窓口は設置区の地域包括支援センターか区役所高齢・障害支援課です。
高齢化の進展に伴い、認知症の方が急増しています。早期診断・早期治療をはじめとする総合的な支援体制の整備や地域ケアの充実は、公明党が訴えてきた施策です。団塊の世代の方が後期高齢者となる２０２５年を目途に地域包括ケアシステムを構築しなければなりません。地域の実情に合わせた施策を進めるため、議会での議論を深め、市に要望していきます。
自殺対策が義務化
今年３月に改正自殺対策基本法が成立し（４月１日施行）、自治体による自殺対策の策定が義務付けられました。横浜市においても年代や性別、職業といった項目別の自殺の傾向を踏まえ、対策計画を作ることになります。
公明党横浜市会議員団として３月28日に宮崎県の自殺対策事業を視察しました。４月８日にはＮＰＯ法人自殺対策支援センター・ライフリンクの清水康之代表を迎えて勉強会を開催しました。
４月26日に事業を視察した東京都足立区では10年間で１６１６人が自殺とのことです。これは区内の町内会が一つ消滅したのに匹敵する数です。また、亡くなる前に約72％の人が何らかの相談機関に訪れていました。「自殺は、追い込まれた末の死」です。
横浜市でも平成26年に５６０人が自殺で亡くなっていますが、悩みのサインに気づき、支援につなげるシステムの確立が急務です。
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