港南区・栄区版 掲載号:2016年9月29日号

2期目議員による市政報告 61

「小児医療の拡充」「ごみ屋敷条例」議案可決

公明党横浜市会議員団 安西ひでとし

 21日に開かれた横浜市会本会議で、小児医療費の通院費助成を拡充する条例改正案と、いわゆる「ごみ屋敷」問題の解消に向けた条例が可決されました。私は本会議で公明党市議団を代表し、両議案に対する賛成討論を行いました。

全額助成への通過点

 公明党市議団は1992年に小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を訴えてきました。そうした取り組みもあり、無料化の対象年齢が2012年10月に「小学1年まで」拡大し、昨年10月に「小学3年生まで」拡大しました。

 今回の改正案は、対象年齢を3学年引き上げ、「小学6年生」まで拡大し、小学4年・5年・6年生については医療保険制度の3割負担から通院1回「500円まで」とし、医療費の負担を軽減しようというものです。保護者が市民税非課税の場合は全額助成となります。

 ただ、子どもの医療費助成はすべての子どもに関わる施策であり、今回の拡充で十分とは言えません。公明党が提案する「中学3年生まで」の対象拡大と「所得制限の撤廃」「全額助成」が達成されるまでの通過点に過ぎないと考えています。市に対して一層の拡充をめざすように要望しました。

県内初の条例化

 公明党市議団は、市内のいわゆる「ごみ屋敷」について市民からの相談を受けて実態を調査し、市の関係区局に解決を要請してきました。しかし、対策を実行する根拠法や条例が整備されていないことから、多くの課題がありました。

 今回の条例では、ごみの撤去に加え、再発防止の面からも福祉的なサポートを導入したことが評価されます。措置として指導・勧告・命令・代執行が規定されていますが、罰則や氏名の公表などの規定を設けず、当事者の生活上の課題や地域社会からの孤立の解消をめざす内容が盛り込まれました。県内の自治体としては初の条例化で、12月1日に施行される予定です。

 関係区局が一体となってきめ細かく取り組むこと、そのための専任職員を配置するよう市に対して要望しました。

安西英俊市議

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