掲載中の避難場所一覧
横浜市は４日、切迫した災害の危険から逃れる「指定緊急避難場所」と避難生活を送る「指定避難所（※地域防災拠点）」に区分した新たな災害時避難場所一覧を市ホームページ上で公表した。
４年前に改正された災害対策基本法に基づき実施された。今回の見直しは、避難目的の区分とは別に災害の種類ごとに避難場所を指定したのも特徴。市はこれまで、地震を想定した地域防災拠点や火災を想定した広域避難場所は指定していたが、洪水等の際に避難する明確な避難場所は定めていなかった。
指定緊急避難場所の選定は、地域防災拠点以外の小中学校も含めた５１９校を対象に15年７月から調査を実施。校舎の図面と４種類の災害（洪水、がけ崩れ・土石流および地滑り、高潮、地震）の警戒区域等を照らし合わせ、現地調査も行った。
細分化で選択肢増
学校の敷地ごとに避難の可否を選定する自治体が多い中、今回の見直しではもともと指定されていた地域防災拠点４５８校を１６５７棟に細分化して指定した。
横浜市はがけが多く、敷地ごとの選定では避難場所が限られる。そこで選定基準を棟ごとに分け、校舎の一部が使えない場合でも、別棟の３階以上は利用できる等の条件を付けることで避難の選択肢を増やした。「被災者がより近い場所へ避難できるように考えた」と総務局担当者。指定内容は市ホームページでの閲覧のほか、今後各区のハザードマップ更新に合わせて情報を掲載予定。今後警戒区域等の変更があれば随時見直すとしている。
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