市会議員 たのい一雄 市政報告 巨大市場インドで横浜の企業が躍進へ 姉妹都市ムンバイを視察
インドとの経済交流に取り組み、企業活動を支援している「横浜市ムンバイ事務所」にて
横浜市は現在、８つの姉妹・友好都市、７つのパートナー都市と提携を結び、連携・協力を進めながら国際競争力を高めています。その一つが経済成長の著しいインドを代表する商業港湾都市「ムンバイ」です。11月６日から９日にかけて視察しました。
横浜市内には戦前からインドの商社が多くあり、インド出身の方も多くいました。そうした背景もあり、横浜市は１９６５（昭和40）年に姉妹都市提携を結びました。インド経済が発展する中、横浜市は２０１５年に出張機関として現地に「横浜市ムンバイ事務所」を開設し、経済や文化の交流を進めてきました。
今回の視察では、インド最大のコンテナ港ジャワハルラール・ネルー港、横浜と関連する日系の大手金融機関・大手鉄鋼企業・大手海運企業のほか、日本人学校などを回りました。市会議員８人の視察委員に加え、市各局の職員が随行し、これまでの取組の成果や今後の課題を確認しました。
インドは13億人の人口を有する巨大市場として世界から大きな注目を集めていますが、日本企業のビジネス環境としてはまだまだ課題があります。国民の所得が低いため、売れる商品は安いものに集中し、高性能で高付加価値の商品は苦戦を強いられています。
長期的な視点が必要
ＪＥＴＲＯの調査によると、設立したばかりの日系企業は赤字の比率が非常に高く、設立後15年経過すると黒字企業の比率が７割程度になります。インドでのビジネスは長期的な視点が必要で、国民の所得に合わせた商品やサービスを提供することが重要です。
物流・交通を中心としたインフラ整備でも日本企業が活躍する機会が数多くあります。インドと日本の両政府は「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」を合意しました。例えば、鶴見区に横浜本社を置くＪＦＥエンジニアリングは、この構想の根幹となる橋梁の建設工事を受注し、インドで着実に実績を挙げています。
また日本人学校では横浜市の教職員が派遣され、グローバルな視点できめ細かい指導を展開しています。
ムンバイ市をはじめ、経済成長が著しいインドの都市との連携強化は横浜市の発展に欠かせません。今回の視察では、横浜に関連した企業がインドで活躍している状況を目の当たりにしました。一方で貧富の格差、生活様式や文化の違い、国民性の違いなど乗り越えなければならない壁があることも事実です。これからの施策づくりに生かせるヒントとなりました。横浜市の発展のためにしっかりと取り組んでいきます。
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田野井 一雄
上大岡西1-10-5 SKビル402
TEL:045-841-3221
FAX:045-843-5024
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