大和市は２月19日、２０１６年度当初予算案を発表した。一般会計は15年度当初比６・８％減の７５２億３千万円。新図書館、新生涯学習センター、芸術文化ホールなどを含む大和駅東側第４地区市街地再開発事業が完了間近となり整備費等が大幅に減少するなど、投資的経費が前年度のおよそ半分になったことなどで、４年ぶりの減額予算案となった。
市の予算の中心となる一般会計は７５２億３千万円で、前年度当初予算と比較すると54億６千万円（６・８％）の減となった。
また、下水道や国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、渋谷土地区画整理の５事業からなる特別会計予算は、５５１億８３２４万２千円で、前年度当初予算に比べて22億１２４万９千円（４・２％）増となった。企業会計である病院事業は、１３２億２９７１万６千円と、前年度当初予算に比べ７億５８７５万９千円（６・１％）増となっている。
一般、特別、企業の３会計を合わせた市の予算総額は、１４３６億４２９５万８千円となり、前年度当初予算より24億９９９９万２千円（１・７％）減となっている。
第４地区整備費縮小で
目的別歳出で、前年度よりも増額となったのは、伸び率の大きい順に、農林費（５・０％）、消防費（４・４％）、民生費（４・０％）、労働費（２・２％）、諸支出金（１・３％）、商工費（０・３％）の６つ。
一方、減額率が大きいのは、教育費（28・１％）、総務費（19・６％）、土木費（15・４％）、議会費（６・５％）、公債費（１・２％）、衛生費（０・４％）の順となっている。減額率が最も大きい教育費については、中学校防音設備整備や新たにオープンする図書館の管理運営などの事業費が増加するものの、小学校防音設備整備やスポーツセンター施設の大規模改修、新図書館設備整備などの事業が減少することが影響した。
市債は45・８％減
歳入では、市税を前年度より１％微増の３５３億８６４０万円を計上。そのうち市民税では、法人市民税が税制改正によって９０９０万円の減収となる見込みの一方、個人市民税は所得の増加により９１８０万円の増収を見込み、全体としては前年度と同額程度になるとしている。また、新築や増築家屋の増加により、固定資産税を前年度比２億１３９０万円の増収とした。
市債については、前年度より45・８％減の54億７９１０万円となる。
高齢者支援など
２０１６年度に予定されている主な施策は、次の通りとなっている。
▽市保健師・栄養管理士の訪問活動を市内全域で実施（これまで市内６地区での実施を、全11地区に）
▽認知症施策のさらなる充実（認知症施策専属担当を新設し、職員定数を増員）
▽ぷらっと高座渋谷オープン（中央林間に続く２施設目を４月２日に開所）
▽保育所等の整備支援（４つの新設、１施設の増築、私立幼稚園１施設の認定こども園移行支援）
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