区内企業16社が加盟する(社)横浜建設業協会緑区会(小林成弘会長)に、10月26日、緑土木事務所(佐藤誠所長)から「災害時における応急措置等の協力会社証明書」が交付された。
同協会ではこれまで、風水害などが発生した際、自主的に道路などの見回りを行ってきた。今回の証明書交付は、震災を踏まえ、同協会と土木事務所のより一層の連携強化、意識向上を目的に実施された。
小林会長は「土木事務所と連携を強化し、これまで以上に区民の安全、安心のために、活動に力を入れていけたらと考えています」と話した。
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