横浜市 「放課後キッズ」全校整備へ 就労家庭の子育て後押し
地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する国の「子ども・子育て支援新制度」を受け、横浜市では放課後児童育成事業の取り組みの一環として、２０１９年度までにすべての小学校の「はまっ子ふれあいスクール」を「放課後キッズクラブ」に転換する。
横浜市では放課後児童育成事業として、現在小学生を対象に『はまっ子』、『キッズ』、民間による『放課後児童クラブ』（学童保育）が整備されている。はまっ子は「遊びの場」で実施は午後６時まで（充実型は７時）。それに対し、キッズは遊びの場に加え「預かりの場」の機能を持つ。実施は７時までで、行事による代休や台風などで臨時休校する場合でも開所する。キッズへの転換により、就労などによる留守家庭の児童に対する預かり枠拡大を図りたい考えだ。
また、児童クラブの受け入れ対象もこれまでの小１〜小３までを小６までに拡大。こうした一連の制度変更は国の「子ども・子育て支援新制度」を受け実施されるもので、市がこの間進めてきた「乳幼児期から学齢期までの切れ目のない子育て支援施策」の一環でもある。市では２３６カ所（４月１日現在）あるはまっ子のうち45カ所を、今年度末までにキッズへ転換する予定で、児童クラブの９カ所増設を補助する計画だ。市こども青少年局担当者は「待機児童対策は進んできたが、放課後児童の対応も求められている。今後はキッズが魅力ある場にしていくことも課題」と口にする。
市立都岡小学校（旭区）では今年３月にキッズに転換。小学３年生の子どもを預ける母親（41）はパートで週３〜４日、５時半まで勤務する。「下の子を迎えに行くと６時を過ぎたり、突然残業になることもあるので、キッズに転換されて助かっている」と話す。
「学童」で課題も
キッズへの一本化による預かり枠拡大を歓迎する声がある一方、児童クラブでは新制度の条例により新たな面積基準を満たすために移転・分割する必要がある施設も出てきている。
また、横浜学童保育連絡協議会によると、現行の補助金では諸費用を賄えず、「保護者負担がさらに重くなることが予想されるクラブがある」という。同協議会は「学童は留守家庭の子どもが安心して帰る場所。キッズに比べ３倍近くの利用料がかかることもあり、経済的な面で選ばれないこともある。今後も市に予算拡充の働きかけを続けていく」と話している。
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