緑区版 掲載号:2016年4月21日号 エリアトップへ

横浜市 里親委託率、低水準で推移 全国平均下回る

社会

掲載号:2016年4月21日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市の「里親」への委託率が全国平均を下回っていることがこのほどわかった。市の児童人口は約59万人、社会的養護の必要な児童数は約700人。市は、2015年3月末現在の里親委託率12・7%を、19年度末までに22%へ引き上げたいとしている。

 親の病気や死別、離婚、虐待などの事情により家庭で生活することのできない子どもたちのための「里親制度」。里親には養育里親(養子縁組を前提としない里親)、縁組里親(将来的に養子縁組を行う里親)、親族里親、専門里親の4種類があり、子どもにとって最善の場所が選択される。里親への委託率を69都道府県市別(47都道府県+20指定都市+2中核市)にみると、1位が新潟県の41・4%、最下位が秋田県の6・1%で、全国平均は16・5%。横浜市は48位で全国的にみて低い水準となっている。市は子どもの健やかな成長のためにも里親への委託率を上げたい考えだ。

100組が待機状態

 里親委託率が伸び悩む原因としては【1】制度が認知されていない【2】養子縁組が前提と思われている【3】里親への支援が不十分【4】里親と子どものマッチング【5】実親が里親委託を了承しない―などが挙げられる。市のこども家庭課担当者によると「説明会などの相談で最も多いのが養子について」だという。また現在、認定を受け登録されている里親は141組で、そのうち子どもを預かっている家庭は42組。約100組の里親が待機しているような状態だ。「子どもたちは状況もさまざま。委託期間や年齢、性別など、子どものニーズに応えられる多種多様な里親が必要」と担当者は話す。

区役所でも説明会

 市では19年度末までに「里親委託率22%」を目標に掲げ、対策強化を始めた。まず昨年度から、今まで児童相談所でしか行っていなかった説明会を、区役所など場所を移して実施。同時に市内のイベント会場にブースを設けるなどして制度の普及啓発に努めている。また制度を充実させるため、里親専任の児童福祉司を各相談所に配置、里親からの相談を受けられる体制を整えた。そのほか、家事ヘルパー派遣などの養育援助も行っている。市は「まずは制度を知ってもらうこと。その上で、責任を持って里親になっていただける家庭を増やしたい」としている。

緑区版のローカルニュース最新6

県警、交通事故対策を強化

県警、交通事故対策を強化 社会

死者数全国最多受け

4月2日号

記念碑完成祝い除幕式

荒川家家臣の会

記念碑完成祝い除幕式 文化

緑区遺産に登録

4月2日号

恩田川堤防で芝桜見ごろ

恩田川堤防で芝桜見ごろ 社会

450株咲き誇る

4月2日号

K─1空手教室が鴨居に

K─1空手教室が鴨居に スポーツ

5・7日は無料体験

4月2日号

地元飲食店が児童支援

十日市場

地元飲食店が児童支援 社会

サンマーメンなど提供

4月2日号

献血協力を呼びかけ

日赤

献血協力を呼びかけ 社会

新型ウイルス、影響で減少

3月26日号

十日市場の歯医者 みどり歯科

安心の保険診療中心。車椅子のまま乗降可能な専用車で無料送迎できます。

https://midoridc.net/

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月26日0:00更新

  • 3月12日0:00更新

  • 3月5日0:00更新

緑区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

緑区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2020年4月2日号

お問い合わせ

外部リンク