チラシを手渡す局員（右）
８月30日から９月３日にかけての防災週間に合わせて、区内10局の郵便局窓口で地域の安全安心活動セット（チラシ）が配布された。
この取り組みは日本郵便（株）南関東支社が実施したもの。同支社は今年３月、横浜市と「安全・安心なまちづくりに関すること」や「市民サービスの向上」などを記した地域活性化に関する包括連携協定を結んでいる。近年多くの自然災害が発生していることに加えて高齢者などに対する特殊詐欺の増加、平均気温上昇に伴う熱中症の防止など様々な対策が求められている中、日ごろから地域に根ざした事業を展開する郵便局として地域住民に対して防災、防犯、健康をテーマとした有益な情報を提供し、防災意識を高めてもらうことを目的として企画された。
同支社に所属する１３３局で実施され、横浜市内では、緑区内の10局のほか、鶴見・神奈川・西・港北・青葉・都筑区で行われた。
配布された安全安心活動セットには、洪水・土砂災害ハザードマップをはじめ、特殊詐欺や熱中症予防に関する情報が盛り込まれた。また、災害時に持ち出した現金を預けたり引き出す際に事前に把握しておくと便利な近隣ＡＴＭの案内なども記載されていた。
窓口でチラシをを受け取った女性（十日市場町在住）は「以前、河川が氾濫しないかどうか不安を感じることがあった。事前に情報を知っているのと知らないのとではいざという時に違いがあるので助かる」と笑顔で話した。
横浜十日市場郵便局の清水貴雄局長は「高齢者のほか若い世代の方も関心が高く好評を頂いた。今後も様々な機関と連携をし、地域の安心安全の拠点としての取り組みを行っていく」と話した。
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