横浜市のDV相談件数
横浜市は今月から県内市町村初となる「ＤＶ相談支援センター」を開設した。専用回線による電話相談、予約制面接相談をはじめ、配偶者や親、子、恋人などからの暴力に苦しむ被害者の支援体制を強化し「相談、安全確保から自立まで切れ目のない支援」を目指す。
配偶者からの暴力事案認知件数は県内で年々増加傾向にあり、２００９年中で２１７０件にのぼる（県警調べ）。一方、市内各区の福祉保健センターや男女共同参画センターに寄せられたＤＶ相談数は、過去５年間で年間平均約３８００件と、横ばいの状態が続いている（上表）。緑区では、昨年度、女性福祉相談には２６１件の相談が寄せられ、うち、夫の暴力に関する内容が１２１件と約半数がＤＶによる相談だった。
ＤＶ相談支援センターは相談のみならず、一時保護、保護命令に関する相談、地方裁判所への書面提出、就業支援、自助グループの紹介なども行う。また、配偶者に知られることなく、健康保険の被扶養者から抜ける手続きや、年金・子ども手当などの受給変更手続きをする際に必要な「来所相談証明書」も発行する。
市こども青少年局こども家庭課児童虐待・ＤＶ対策担当の須山次郎係長は、「暴力を受けていながらも『自分にも悪い点があるのでは』という迷いから、相談に踏み切れないケースが多い」と指摘。その上で、「【1】殴られる、蹴られる【2】一方的に大声で怒鳴られる、ののしられる【3】浮気をしていないのに、しつこく疑われる、責められる【4】生活費をもらえない―などの行為は、すべて暴力。独りで悩まず、気軽に相談して頂きたい」と呼びかけている。
【相談窓口】
【電話】０４５・６７１・４２７５（月〜金曜の午前９時半〜正午／午後１時〜４時半。祝日・年末年始除く）
【電話】０４５・８６５・２０４０（月〜金曜の午前９時半〜午後８時。土日・祝日の午前９時半〜午後４時。第４木曜と年末年始除く）
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