９月の台風15号によって住宅が全壊するなど、大きな被害を受けた世帯に対し、県と市が最大３００万円の支援金を支給する「被災者生活再建支援制度」の申請受付が10月15日から始まった。
今回の制度は「被災者生活再建支援法」に基づくもの。同法に基づく支援制度の適用には、１市町村で10世帯以上の全壊被害が発生することが条件になっている。台風15号では、市内で18世帯（８棟）の全壊被害があった。市は県に同法の適用を申請し、９日に決定した。同法は１９９８年に施行されたが、神奈川県内で適用されるのは今回が初めて。
対象は市内に居住の世帯で台風15号によって住宅が【1】全壊【2】半壊し、やむを得ず解体【3】敷地に被害が生じ、住宅をやむを得ず解体【4】大規模半壊――した世帯。【1】、【2】、【4】は消防署が発行する罹災証明書の被害区分が「全壊」「半壊」「大規模半壊」であることが必要。
複数人が住む世帯の場合、【1】、【2】、【3】は基礎支援金として１００万円、【4】は50万円（単身世帯はその75％）が支給される。加えて、住宅を建設・購入する場合は２００万円、補修は１００万円、賃借の場合は50万円が加算支援金として支給される。申請受付から支給までは２〜３カ月がかかる。
申請先は区役所福祉保健課。同課は「罹災証明書の被害区分によって対象が決まるので、まずはそこを確認してほしい」と呼び掛ける。台風19号の被害への対応については今後検討される見込み。制度に関する問い合わせは同課【電話】０４５・９３０・２３２８。
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