チラシを持ち、寄付を呼び掛ける八亀会長（中央）ら
市内の約４千の飲食店が加盟する一般社団法人「横浜市食品衛生協会」（八亀忠勝会長）が、新型コロナウイルスの影響で売上が減少する加盟店の救済を目的にクラウドファンディング（ＣＦ）で寄付を募っている。
「横浜愛 横浜市の飲食店を救おう」をテーマに、ＣＦと直接の募金を合わせた１億３千万円を６月末まで募る。
同協会は、食や衛生に関する知識の普及向上などを目的に活動。外出自粛が続く中、協会加盟店舗もコロナ拡大後に約30店舗が閉店したという。
各区の食品衛生協会では、加盟店が食中毒予防策などを学ぶ「食品衛生責任者養成講習会」を主催。その受講料が収入の柱だったが、講習会を開けず、本来は飲食店を守る立場にある協会も苦しい事態となった。
ＣＦの目標金額は５千万円としているが、加盟店の店頭や銀行口座からの寄付も募る。振込先は「横浜信用金庫吉野町支店 普通０５９８９８７（一社）横浜市食品衛生協会横浜の飲食店を救おう口」。ＣＦと合わせて１億３千万円を目指す。
18区の食品衛生協会に20万円ずつ計３６０万円、市食品衛生協会加盟の約４千店に３万円ずつ渡すことを目標にする。
支援金は５００円から募り、店舗の食事券などが返礼品として渡される。支援金から経費などを引いた分を加盟店に均等分配する。寄付の期限は６月30日まで。
緑区食品衛生協会の三谷英雄会長は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、緑区の加盟店の現状も大変厳しくなっている。区内でも店を畳む所が何店舗か出始めている。藁をもつかむ思いで、できることはなんでもやっていきたい。ＣＦもぜひ多くの人に協力してほしい」と話した。
問い合わせは市食品衛生協会【電話】０４５・７１１・１９１１へ。
ＣＦの詳細ページにアクセスできるＱＲコード
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