滝沢座長（右）から小林副市長へ提出
横浜市の下水道事業の経営について調査・研究する専門家らによる市の附属機関「横浜市下水道事業経営研究会」（座長＝滝沢智東京大学大学院教授）が３日、提言書を提出した。ＳＤＧｓの取組を市民にわかりやすく伝えることや、老朽対策を本格的に着手することなどを盛り込んだ。
２０１９年に発足した第８期経営研究会では、ＳＤＧｓへの貢献や中期経営計画の中間振り返り、今後強化すべき施策をテーマに約２年間計６回にわたり審議した。
今後強化すべき施策では、これまで行ってきた長寿命化対策では下水道処理機能を維持するのは困難として、施設を抜本的に造り直す「再構築」に本格的に着手することを提言。敷設後の経過年数によらず、状態の悪い施設を優先的に整備する「状態監視保全」により計画的・効率的に対策することを求めた。
近年の豪雨に備え、地域特性などを考慮した予測対応型の対策に取り組むことを提言。民間や研究機関などと連携した温暖化対策の新技術の研究開発のほか、デジタル技術やＡＩの推進による市民サービスの向上、支出削減と収入確保による一層の経営努力なども盛り込んだ。
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