ハザードマップや会報などを手にする野口会長（右）ら
磯子区氷取沢地区の氷取沢防災まちづくりの会の「防災まちづくりプラン」がこのほど、横浜市の地域まちづくりプランとして認定された。認定は磯子区で２例目。計画に基づき、同会は地震や豪雨などの災害に備えた地域課題への対策に取り組んでいく。
地域まちづくりプラン認定制度はまちづくりの目標・方針、課題解決に向けた取り組みについて、まちづくり組織が地域住民などの理解や支持を得ながらとりまとめた計画を市長が認定するもの。認定後、まちづくり組織は市と連携して事業推進を図るなど、プラン実現へ向けて取り組みを進めることができる。
同地区は磯子区の最南端に位置し、大岡川源流や氷取沢市民の森など豊かな自然と住宅地を有する。２００７年に氷取沢小学校が統廃合して以来町内に地域防災拠点がなく、土砂災害特別警戒区域や洪水浸水想定区域があることから、防災面で課題を抱えていた。
そこで、氷取沢町内の氷取沢町内会、磯子台パークハイツ自治会、パイロットハウス磯子台自治会、興人磯子台マンション自治会の４自治町内会が連携。16年７月に防災まちづくりの会を発足し、勉強会や町内の特徴を知るためのまち歩き、住民へのアンケート、地区独自のハザードマップの作成などを行ってきた。同プランはこうした取り組みで集まった意見をもとに策定された。
町内に拠点を
現在の地域防災拠点（さわの里小）は町外の坂道が多い地形に位置する。町内の高齢化率が40％を超えていることもあり、住民からは「地域防災拠点まで歩いていけない」といった声も多いという。
そこで４自治町内会が計画の中で掲げた大きな取組の一つが、連携防災まちづくり拠点整備だ。構想では緊急時の一時避難や応急手当て、地域防災拠点との連絡拠点、資器材の備蓄などの機能を想定する。場所は未定だが、今後、町内の空き地などを候補地に適地の調査や検討を行っていく。
このほか町内の福祉施設や大型店舗などへの協力を呼びかけることでの避難所確保、大災害時のごみ・トイレ問題への備え、医療対策、ハザードマップの更新を計画のビジョンに据えた。これから５年を目途に、実現へ向けて市と連携して取り組みを進めていく。野口明照会長は「これからが大切。連携しながら良い防災・減災の形を考えていく」と話している。
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