横浜市 節電15％を呼びかけ 22日に県下一斉の「社会実験」
横浜市は６月22日（水）、電力使用量を前年同日と比べて15％削減することを目指す「節電チャレンジ」を実施する。東日本大震災の影響で電力需給が逼迫するなか、市民、企業、行政が一体となって節電意識の高揚を狙う。
節電チャレンジは、横浜市が神奈川県、川崎市、相模原市と連携し、県下一斉に実施するもの。夏至となる６月22日午後１時から３時の電力使用量を「昨年同日比15％削減」の実現を目指す。結果は速やかに記者発表されるほか、市、県のＨＰに掲載される予定だ。
そのため市は、市民にエアコンの設定温度の２度上昇（28度目安）や扇風機の使用を、また事業者には昼休みを午後１時以降にずらすなどして電力需要のピークを分散させる「ランチ・シフト」を呼びかけている。
市では電力需要が本格的に高まる前にこの取り組みを成功させることで、節電意識を高めたい考え。「目標必達」を掲げて各方面への働きかけを続けている。
産業界に不安も
産業界でも節電は喫緊の経営課題だ。約６００社が拠点を置く横浜金沢産業団地（金沢区）では、「節電チャレンジ」の当日に多くの企業が操業の休止や勤務時間の変更を実施する。
もっとも夏場の節電には、多くの企業が不安を抱く。照明のＬＥＤ化や省電力エアコンの導入などハード面の改善は、商品自体が品薄で今夏の導入は難しく、操業を土日や早朝、夜間に変更するなど、運用面の改善しか対策がないためだ。同団地の企業が加盟する横浜金沢産業連絡協議会の関係者は「15％削減するには週３、４日しか操業できないがそれでは納期を守れない、という企業もある」と危機感を募らせる。
また市民レベルの節電も大きな課題だ。旭区在住の木村吉夫さんは、太陽光発電の導入や雨水の利用、緑のカーテンなどをいち早く家庭や地域で実施してきた。そんな木村さんが訴えるのは、二世帯同居や地域コミュニティの復活。「家族３世代が一つの部屋にいればテレビや冷房も一台で済む。日中、近所の誰かの家に集まってお茶をするだけで節電になる」と話す。
企業、市民ともに働き方や暮らし方の見直しを含めた、長期的な視点での対策が求められることになる。
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