推進フォーラム開催 元気な地域づくり進める 協働は次のステップへ
港南区連合町内会長連絡協議会と港南区社会福祉協議会、港南区役所の3者は3月15日に「元気な地域づくり推進フォーラム」を港南公会堂で開催した。
フォーラムは地域活動の担い手と行政が一堂に会し、協働で地域づくりを進めるためのもので、今回で3回目。当日は「協働の地域づくり」「防災・減災」「見守り事業」の各取組状況について、様々な団体から事例発表が行われた。
協働の地域づくりでは、連合町内会長連絡協議会の高森政雄会長が「地域づくりは、批判したり要求したりするだけでは進まない。地域では活動の担い手とボランティアは平等であるから互いに話を聞き、理解、協力することが大切」と語った。また、区役所や警察署、消防署、学校との関係も役割やできることできないことを理解して協力し合うことが重要とし、そうすれば協働の地域づくりはさらに進められると呼びかけた。
また、大貫一幸港南区長は、地区別意見交換会の事例発表をした永野地区と野庭団地地区にふれながら、「地区別の話し合いが盛り上がっている。お互いの考えや情報交換が気楽にできる場が必要」と語り、「情報交換、意見交換を年2回程度は行い、それを地域の皆様にお知らせしてほしい。行政は地域の動きに応えられる取り組みをしていく」と意気込みを語っていた。
防災・減災
防災・減災の取り組みでは港南区聴覚障害者協会の内田元久会長が登壇。聴覚障害者が地域防災拠点訓練に参加した際に気付いた課題として、自治会町内会との触れ合いがなかったことや、聴覚障害者1人では自治会町内会に参加しづらいこと、自治会町内会に手話ができる人がいるかどうかが把握できないこと、避難所には聴覚障害者のための情報提供や会話による手話筆談支援が確立されていないことを挙げた。その上で「区の防災訓練などに参加できるように努力してほしい」「地区連合自治会町内会との交流会や懇談会が実施できるようにしたい」と話していた。
続いて原南自治会の小泉知子会長が、自治会46年の歴史で初めて炊き出し訓練を実施した経緯を発表した。同自治会の役員は1年交代の輪番制で活動のノウハウが蓄積されていないなど苦しい状況だったが、災害に対する危機感から訓練を企画。当日は104世帯中70人の参加があるなど成功だった。小泉会長は訓練だけではなく、レクリエーションとしての側面を持たせたほか、参加者全員に役割分担をするなど工夫も説明。また、所属する日野連合町内会からの情報や具体的な協力に助けられたことも報告した。
見守り事業
見守り事業では東京ガスエコモ(株)の江塚潔取締役が孤立予防の取り組みに協力している事例を発表。1月にガス料金の集金で顧客宅を訪問した際、電気や電話も止まり、2週間水だけで生活していた女性に遭遇し、港南区福祉保健センターに連絡し、事なきを得たケースも報告された。
活動発表を終え、高森会長は「また明日から、皆さんと共に手を携えて取り組んでいこうではありませんか」と結ぶと、会場から大きな拍手包まれていた。
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