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社会保険未加入対策 神奈川土建が無料相談 国の指導強化に対応
担当者が相談に応じる
４月から、年金財源を確保しようと、社会保険未加入事業所に対して厚生労働省や日本年金機構が強力な指導に乗り出している。
今年から国税庁保有の企業情報が活用され、未加入事業者は全国に80万社あることも分かった。国土交通省も許可業者で未加入事業者には、加入指導を徹底し、元請ゼネコンからも健康保険、厚生年金、雇用保険の番号記載を伴う労働者名簿などの提出が厳格化される。また、マイナンバー制度が２０１６年から始まると、個人の未加入状況も容易に分かるようになる。指導を受けても加入しない業者には罰則や罰金、営業停止処分が科され、元請との工事契約もできなくなる。
建設事業者の営業を守り、労働者職人を支援する県内最大の労働組合「神奈川土建」は社会保険の加入相談はもちろん、雇用、労災保険、一人親方労災などの相談に無料で応じており、「お気軽にご相談ください」と呼びかける。
■神奈川土建横浜中央支部
【電話】０４５・７２２・８７２７
www.kanagawa-doken.or.jp/
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