「区民１人ひとりが備えを」と区の担当者
災害時を想定した、家庭における携帯トイレパックの備蓄率は港南区内で26・5％――。
横浜市が２０１５年に実施した「横浜市民の危機管理アンケート」の調査結果を受け、区は独自で携帯トイレパック＝写真＝を作成した。裏面には区と区連合町内会長連絡協議会が11年に作成した「防災５箇条」も記載されており、区は合わせて区民にＰＲしたい考えだ。
「トイレパックは１日５回の利用を想定し、応援物資が届くまでの３日分として、１人最低15パックが必要とされている」と、総務課危機管理担当の本村友希係長は指摘する。
区では防災イベントや地域の集まりで配布しており、「災害時のトイレ対策は意外と発想がわかないが、区民１人ひとりが備えてほしい。地域の集まりなどでＰＲすることで、普及させていきたい」と話している。
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