横浜市はこのほど、保育所の利用申請者数（４月１日時点）が過去最多の６万１８７３人だったと発表した。待機児童数は前年よりも１人減少して７人となったものの、保育所を利用していない「保留児童」は前年よりも５８３人増加して３１１７人まで膨らんだ。
横浜市の発表によると、待機児童数は２０１０年の１５５２人をピークに減少し、13年にゼロを達成。14年に20人に増加したものの、２年連続で減少し16年は７人となった。
利用申請者数は前年よりも４３４７人増加し、05年の３万１２５３人から２倍近く増加したことになる。特に港北区、神奈川区、鶴見区の増加が著しい。
利用申請者数に伴って増加しているのが「保留児童」。「保育所等利用申請者数」から「利用児童数」（保育所、認定こども園のほか、地域型保育含む）を差し引いた数字で、横浜市の資料では「希望通りの保育所等を利用できない人」としている。待機児童数が減る一方で近年は右肩上がりに増加。年齢別にみると、０歳児が４４５人（14・３％）、１歳児が１７１３人（55・０％）、２歳児が６０８人（19・５％）、３歳児が２７７人（８・９％）、４歳児が47人（１・５％）、５歳児が27人で（０・９％）だった。０〜２歳で約９割を占めた。
保留児童の増加について、市こども青少年局の担当者は「安倍政権が掲げる『１億総活躍社会』が背景にあるのではないか」と指摘し、女性の職場復帰のニーズが顕在化したとみている。
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